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長距離無人航空機の自動制御による連続100km航行試験成功

株式会社テラ・ラボは、中部大学(愛知県春日井市)発の研究開発型ベンチャー企業として2014年に創業し、昨今、甚大な被害が多発している日本国内や離島で構成された海外の島国等で、災害発生時に被災地に立ち入ることが困難な場合でも遠隔地から初動における災害情報支援ができる長距離無人航空機システムの実現を目指しています。

この度、自社開発の長距離無人航空機システムの自動制御試験と耐久試験を目的として、北海道・大樹町の多目的航空公園にて飛行試験を実施し、航続距離連続100kmの飛行に成功しました。
これにより、機体の自動制御技術と複合材(コンポジット素材)で製作された自社開発機体の耐久性を実証でき、今後は、衛星通信を用いた1000km航行を目標とし、実用化に向けた冗長性確保や更なる航続距離延長を目指す段階に入ります。
中部大学発ベンチャー・株式会社テラ・ラボ(愛知県春日井市、代表取締役 松浦孝英)は、去る8月29日に北海道・大樹町にある多目的航空公園にて、自社で開発中の長距離無人航空機(翼長4m)の自動制御による連続100km航行の飛行試験に成功しました。この長距離無人航空機は、災害現場等での継続的な情報収集を行うためのシステムとして開発しており、今後は、衛星通信による制御等の実験を重ね、飛行時間5時間~10時間・航続距離1000kmの実現を目指します。


 
株式会社テラ・ラボは、中部大学(愛知県春日井市)発の研究開発型ベンチャー企業として2014年に創業し、昨今、甚大な被害が多発している日本国内や離島で構成された海外の島国等で、災害発生時に被災地に立ち入ることが困難な場合でも遠隔地から初動における災害情報支援ができる長距離無人航空機システムの実現を目指しています。  
この度、自社開発の長距離無人航空機システムの自動制御試験と耐久試験を目的として、北海道・大樹町の多目的航空公園にて飛行試験を実施し、航続距離連続100kmの飛行に成功しました。
これにより、機体の自動制御技術と複合材(コンポジット素材)で製作された自社開発機体の耐久性を実証でき、今後は、衛星通信を用いた1000km航行を目標とし、実用化に向けた冗長性確保や更なる航続距離延長を目指す段階に入ります。
 
この機体は、高度や空域、飛行時間などの面で、バッテリー稼働のマルチコプターやセスナ等の有人機とは異なる範囲での飛行ができ、可視光カメラをはじめ、赤外線カメラやレーザースキャナー、放射線測定器、マルチスペクトラムカメラ等を搭載することができるリモートセンシング・マルチプラットフォーム無人航空機(Multi-Platform UAVs for Remote Sensing)として、被災地上空からの災害情報収集が可能となります。
 

「平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」に採択されました。

事業名:特性に応じた無人航空機による三次元モデルの生成データ等のオペレータ育成事業(29愛中央新も第11-345号)

 
急速に拡大する産業ドローン市場において、オペレーターの技術レベルや安全面の課題を解決するために、無人航空機の特性に応じた整備・点検・測量等、様々な分野のニーズに応える空撮サービスやSfM(Structure from motion)技術を応用した三次元モデル生成等ができるオペレーター育成プログ ラムを提供する。

補助対象経費
16,037,794円(税込)

補助金交付決定額
9,899,872円(税抜)

平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金について
 

「平成29年度新あいち創造研究開発補助金」に採択されました。

事業名:広域なSfM(三次元形状復元技術)を実現する長距離無人航空機による先進的な災害情報分析の研究開発(29産科技第118-54号)

 
昨今、国内のみならず、世界的に見ても、各地で地震・津波・火山・洪水・高潮・サイクロンといっ た自然災害が頻発している。今後、気候変動の影響により豪雨被害やサイクロンの増大も懸念され、 これらの災害に対して脆弱な島国の防災体制の強化は喫緊の課題である。大規模な災害発生直後には、 迅速な人命救助や最適な救援・復旧支援策を講じるために、正確で迅速な情報把握が不可欠である。 無人航空機を活用することで、広域な災害の発生直後の被災地情報を迅速に収集・分析して、人命救 助とその後の迅速な救援・復旧作業に貢献することが可能になる。本開発は、インテリジェントオペ レーションシステムと同期する長距離(500km~1000km)飛行ができる無人航空機(翼長 2000mm~ 4000mm)を用いた災害支援情報システムの構築を目指し、日本も含めた島国における国際的に活用で きる防災体制構築への長距離無人航空機の発展的利用の実現を目指す。

補助対象経費:19,537,000円(税込)

補助金交付決定額:13,024,000円(税抜)

新あいち創造研究開発補助金について
 

「平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択されました。

事業名:移動式デジタルプラネタリウム「モバイルプラネタリウム」サービス提供(愛中央発第222(1)号)

 
移動式のプラネタリウムを導入して、「モバイルプラネタリウム」と銘打ち、幼稚園・保育園、小中学校、お祭り等地域のイベントで、出張型のプラネタリウムサービスを提供する。「モバイルプラネタリウム」は、以下の特徴を有する。
・移動式であり、機材一式を普通乗用車で運搬することが可能。
・収容人数:親子で55名、小学4年生以下で65名程度。
・設置・撤収時間:それぞれ約1時間。
・設置場所:体育館等の屋内でスペースがある場所。
・光学式投影機ではなくデジタル式のプロジェクターを使用することで、立体的な表現が可能。

補助対象経費(税込):14,688,000円

補助金交付決定額:9,066,666円(税抜)

平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金について