ジャパンドローン2026国際カンファレンスに登壇 ー無人航空機のデュアルユースが拓く国際安全保障と民間技術の役割を議論
株式会社テラ・ラボは、2026年6月に幕張メッセで開催される「Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2026」において実施されるジャパンドローン2026 国際カンファレンスプログラムに登壇いたします。
本カンファレンスは、国内外の専門家が一堂に会し、次世代航空モビリティおよび無人航空機（UAS）の社会実装と国際的な役割について議論する国際的な枠組みの中で実施されるものです。
当社代表取締役 松浦孝英は、「無人航空機のデュアルユース ― 国際安全保障を支える民間技術の役割」と題したセッションにおいてモデレーターを務めます。
近年、無人航空機（UAS）は災害対応やインフラ監視、公共安全といった民生分野において急速に普及しており、社会インフラの一部としての位置づけを確立しつつあります。これに伴い、UASは単なる個別技術にとどまらず、情報取得・状況把握・意思決定を支える基盤技術としての役割を担うようになっています。
こうした技術的進展を背景に、無人航空機は国際安全保障分野においても「デュアルユース技術」としての重要性を高めています。特に、広域かつ迅速な情報収集能力、現場への即応性、柔軟で低コストな運用といった特性は、従来の安全保障体制に新たな選択肢をもたらし、災害対応と安全保障の境界領域における活用が進みつつあります。
また、近年の国際情勢の変化により、安全保障における技術の位置づけは大きく変化しています。多くの革新的技術が民間主導で生み出される中で、それらをいかに安全保障分野に適切に取り込むかは、各国共通の課題となっています。日本においても、官民連携による技術開発や産業基盤の強化が政策的に重視されており、無人航空機はその象徴的な領域の一つとして位置づけられています。
本セッションでは、防衛装備政策を担ってきた専門家、安全保障の現場で指揮を執ってきた実務者、そして無人航空機の社会実装を推進する民間企業の視点を結集し、UASのデュアルユース活用について多角的に議論します。政策・安全保障・産業という異なる領域の接点を横断的に捉えることで、無人航空機が国際安全保障において果たし得る役割を具体的に明らかにします。
さらに、民間技術の活用に伴う制度的課題、官民連携のあり方、国際的な技術協力の可能性についても踏み込み、日本の技術および産業が国際安全保障の分野にどのように貢献し得るのか、その方向性と実装に向けた論点を提示します。本セッションは、無人航空機を起点として、デュアルユース技術をめぐる政策・産業・安全保障の連関を俯瞰し、今後の戦略的展開を考える場となることを目指します。
開催概要：ジャパンドローン2026 国際コンファレンスプログラム
日時：2026年6月5日（金）14時30分～
場所：幕張メッセ
登壇者
土本 英樹
・一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会（SBIJ）特別顧問
・元 防衛装備庁長官
磯部 晃一
・一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会（SBIJ）代表理事
・元 陸上自衛隊 東部方面総監（陸将）
松浦 孝英（モデレーター）
・株式会社テララボ 代表取締役