南相馬市復興工業団地に長距離無人航空機 新工場進出

国内初のドローンによる官民連携の災害対策拠点機能も配備
南相馬市と立地協定を締結 2021年10月竣工、来春稼働(予定)

立地協定式署名の様子(左・松浦テララボ代表取締役 右・門馬南相馬市長)

株式会社テラ・ラボ(本社:愛知県春日井市、代表取締役・松浦孝英、以下「当社」)は、2021年2月8日、
南相馬市(市長・門馬和夫)と立地協定を締結しました。


東日本大震災から10年の節目を迎える本年、これまでの研究成果を活かし、今後も予想される自然災害発生時に、最先端技術による固定翼型長距離無人航空機(以下、「ドローン」)を活用した災害対策情報支援ができるよう、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)を活用して、南相馬市復興工業
団地に製造、整備工場及びデータ解析試験研究施設を新設し、長距離無人航空機の機体を増産しつつ、災害対策上の課題でもある迅速かつ正確な災害情報の解析データの収集・共有の研究を強化し、2022年4月頃の実用化・事業化につなげていきます。

新施設外観のイメージ
固定翼型長距離無人航空機のイメージ

【門馬和夫 南相馬市長からのコメント】
「ベンチャー企業からメガベンチャー企業として大きく成長、飛躍している事業者を目の当たりにし、大変心強く思う。市としても、南相馬に参入してきた企業がしっかりと活動していくため、情報提供はもちろん、設備投資や販路拡大のための支援を行うなど、互いに連携を深め、発展していきたい」

【松浦孝英 株式会社テラ・ラボ代表取締役からのコメント】
「イノベーションを通じて東日本大震災の復興に少しでも役に立ちたい。私にとって南相馬は、第二のふるさと。 災害支援システムの重要性と必要性を訴えるとともに、地域経済に貢献していきたい」

立地協定締結に伴う記念撮影

また同日、新施設の建設予定地で地鎮祭も執り行われ、工事の安全を祈願しました。

地鎮祭の様子
松浦代表取締役による斎鍬

新工場の施設は大きく①多種多様なドローンを揃えた「格納庫(製造工場)」②ドローンの飛行制御を行う「管制室」、③各関係機関と連携を図り重要な意思決定を行う「危機対策室」の3つの機能を持ち、今後は自治体の要請や緊急事態速報発令と同時に、素早く対応できるシステム運用を構築していきます。
特に管制室には、ドローンの管制機能の他に、データ解析機能も備えており、ドローンが捉えたリアルタイム映像をいち早く3次元モデルとして再現することが可能です。
これにより、地形の特徴などをより明確にデータを収集・解析できるほか、蓄積された土砂の量や雨量など細部まで把握し、今後起こり得る二次災害の危険性についても予測することができます。
ドローンを活用した確かな情報共有により、災害現場に関わる人員のリスクが減るほか、大規模災害発生時の各組織の初動や意思決定にも役立ち、さらには住民の命を守ることも期待されます。

①格納庫のイメージ
②管制室のイメージ
③危機対策室のイメージ

テラ・ラボは今後、官民連携を重視し、国内初の取り組みとなる災害支援システムを実現させるとともに、東日本大震災および原子力災害により深刻な被害を受けた福島県浜通り地域の復旧・復興を目的に、地域経済の発展と雇用創出に貢献してまいります。

■新設工場概要
所在地:福島県南相馬市原町区萱浜 南相馬市復興工業団地内
敷地面積:10,941.30㎡(約3,310坪)
延床面積:1,320.00㎡(約853坪)
投資額 :2億7700万円
※自立・帰還支援雇用創出企業立地 補助金制度を活用
操業開始:2021年10月予定
 

■自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス等立地支援事業)とは

2011年に発生した東日本大震災の被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図り、住民の帰還や
産業の立地を促進して、地域の商業回復を進める経済産業省・復興庁の補助事業です。